誰ひとり取り残さない社会実現のために

なかなか各地の感染者数がおさまらない中で、規制がかかり、仕事、学校、家庭で、様々な変化や困難が生じているのではないかと思います。
そうした中、昨年から経済社会への様々な負の影響により、所得や雇用、教育機会の減少が起こり、生活困窮による相談が増えていると言われています。

実は日本では、このコロナ禍になる前から、生活困窮者への支援制度として、平成27年4月から、「生活困窮者支援制度」というものが開始されています。この制度は、生活保護に至る前の段階で自立できるように、行政が中心となって支援する制度となっており、現在ではコロナウィルスによる雇用、就業が困難になった方の利用も増加しています。

生活困窮者自立支援制度の内容

困りごとは、まずはお金の問題なのですが、その背後にある要因は、1つに限定されないこともあります。
例えば、

等、幾つかの要素が組み合わさって複合化しているものです。

生活困窮の問題を抱えられている方は、無力感や恥ずかしさ等から誰にも相談できず、一人或いは家族だけで問題を抱え込んでしまい、そのストレスにより精神的な負担を抱えてしまうという悪循環が生じるケースもあります。
「制度が自分に当てはまるのかどうか？」「こんな事相談してもいいのだろうか？」等、迷われた場合も、一人で考え込まず、まずは、窓口に相談されることをお勧めいたします。
相談窓口は、各県や市によって多少異なりますので、県や市のホームページの生活困窮者自立支援制度等のキーワードで検索されるか、地域にある社会福祉協議会に尋ねて見られるのもいいと思います。

窓口に行かれてからの相談の流れのイメージは以下の様になります。

相談に応じた7つの柱

この制度は、自立を支援し、その後の安定した生活継続をサポートする事が特徴です。困った状況が衣食住どんな内容であれ、応急処置だけを施すのではなく、その後の生活を維持できる後押しをする制度です。従って、収入源となる仕事の確保のための支援内容は多様に準備されています。それは、仕事が出来ない理由が、「障害があるから」とか「コロナで不況になったから」、「病気で仕事が出来ない」等、人それぞれ異なるため、就職活動をする上で準備する内容が違うからです。この就職を支援するための詳しい内容については、また後日のコラムでお伝えしたいと思いますが、いずれにしても、この制度は、個人個人の状況を踏まえた上で、その人に合ったサポートを実施する仕組みになっています。

このように個人の悩みに沿った対応をするために、この制度は大きく7つの柱で出来ています。

図2 出典：広島市公式ホームページより

7つの柱とは、①自立相談支援事業②住居確保給付金の支給③就労準備支援事業④就労訓練事業⑤一時生活支援事業⑥家計改善支援事業⑦子供の学習・生活支援事業になります。
どれも堅苦しい事業名で、とっつきにくいですね。また、各市町によって、窓口の名称はこの事業名で設置していないこともあります。（例えば『〇〇区くらしの安心サポート〜』の窓口名等）
前述しましたように、一人で抱え込まない事が重要だと思います。相談するのは勇気が必要かもしれませんが、こういった制度も問題解決の選択肢の一つであるということを知っておいて頂ければと思います。